大塚税務会計事務所

「中小企業の会計に関する指針」に準拠した会計処理を推進しています。また、正しい会計を基盤とした経営力と資金調達力を強化する必要性が増した中小企業環境を考慮した新しい「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されました（平成24年2月）。当事務所は、これらの会計ルールに準拠した会計処理を準拠しています。

公表された「中小企業に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」は、会計法上「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の１つとして認知され、計算書類を作成するにあたっては、それを「しん酌しなければならない」ものとして位置付けられました。当「指針」の策定の背景は、中小企業体質強化を願って策定されたもので、会社法においても、「適時性」「正確性」が記帳要件として明確に定められ、信頼に足る決算書類の作成を要請しております。

近年、中小企業をめぐる環境は大きく変化しています。特に、中小企業の生命線といわれる銀行との関係はどう変化しているのでしょう。かつて不動産担保と保証人があれば融資に応じた銀行も、企業のコーポレートリスクを見極めるために、「指針」「要領」に準拠して作成された信頼に足る財務諸表を重要視してきております。

1.会計帳簿・計算書類の信頼性が確保できる
2.会計帳簿に証拠力が具備される
3.経営者は会社の状況を正確に把握できる
正しい経営戦略策定が可能である
4.融資環境が改善していく
中小企業の会計指針のチェックリスト」を活用した有利な融資商品が利用可能である
5.書面添付制度などの活用が可能となる

文字通り、信頼性・証拠能力の高い数値による経営・計数管理が可能になるということになります。（ちなみに銀行が融資したい企業として「経営・計数管理能力の高い企業」を挙げております。）
当会計事務所は,「指針」等の準拠によってグレードアップした財務数値から貴企業のウイークポイントを探り、継続ＭＡＳ（経営改善及び計画策定ソフト）を利用して体力アップを図るお手伝いをしております。