大塚税務会計事務所

厳しい経済情勢の中、政府は中小企業を応援するために、さまざまな助成金の制度を設けています。しかしながら、せっかくの制度も「よくわからない」「手続きが面倒だ」といった理由から、十分に活用されているとは言いがたいのが現状のようです。

助成金は返済する必要のないお金です。厚生労働省関係の助成金は、事業主の負担する労働保険料の一部を財源としていますから、事業主の支払ったお金でもあります。積極的に利用しない手はありません。

そこで今回は、助成金・助成金のなかで、比較的、使い勝手がよく、利用しやすいと思われるものをご紹介することにいたしました。ずばり、お薦めしたいのは、中小企業緊急雇用安定助成金です。

これは雇用維持に努力する経営者のために平成２０年に創設された助成金で、解雇や人員整理を行なうかわりに、休業等によって事業活動の調整をおこなう事業主に支給されます。

雇用の安定を図りたい政府の方針により、支給の要件は大幅に緩和されており、現在、もっとも使いやすい助成金と言えます。具体的には、直近３ヶ月の売上高（生産高）の平均が、その直前の３ヶ月（または前年同期）に比べて５％以上減少していることが要件です。直近の経常損益が赤字ですと、５％未満の減少でも支給されます。

この要件に該当する企業が従業員を休業させる場合、休業手当の８０％相当の金額（上限あり）が、３年間で３００日まで支給されます。

【参考】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

助成金は、融資と違って返済不要であるにもかかわらず、その存在を知らなかったために、多くの事業主様が受給のチャンスを見逃されているように思われます。手続きには煩雑な面もあり、手がまわらないケースが多いのかもしれません。しかしながら、そのような場合でも、心配はご無用。弊事務所でお手伝いが可能です。どうぞお気軽にご相談下さい。

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